許容応力度計算

許容応力度計算とは

許容応力度計算とは建築基準法施行令第８２条の６に定められた構造計算で、中小規模の地震がおきた際に、建物の柱や梁、基礎等の各部材にかかる力（＝応力度）が、それら部材の許容できる力以下におさまっているか確認するものです。施行令には「許容応力度等計算」と表記されており、下記①～⑦の計算・確認を行います。

構造耐力上主要な部分の断面に生じる長期・短期の各応力度が、下記表で求める長期・短期に生じる力に対する各許容応力度を超えないことを確認します。

構造耐力上主要な部分の構造部材の変形・振動によって、建築物の使用上の支障がおこらないことを確認します。

建築物の地上部分において、地震力によって各階に生じる水平方向の層間変位が1/200以内であるか確認します。

屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁が、風圧に対して構造耐力上安全か確認します。

各階の剛性率が6/10以上であるか確認します。

各階の偏心率が15/100以下であるか確認します。

建築物の地上部分について、地震に対し安全か、必要な基準に適合しているか確認します。