12月14日に決定！「住宅ローン減税」の子育て世帯優遇措置について解説します！

はじめに

11月の投稿で、住宅の省エネ対策に伴い変更される「住宅ローン減税」についてご紹介しました。
その後、12月14日に令和６年度税制改正大綱が決定し、子育て世帯向けの優遇措置が発表されたのをご存知でしょうか？
今回は14日に決定した住宅ローン減税の変更点についてご紹介します！

2024年からの住宅ローン減税変更点

2020年、政府は「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言し、建築物分野の再エネ・省エネ対策強化を急速に進めています。それに伴い、2024年1月以降に確認申請を受けた新築住宅は省エネ性能に適合しないとローン減税を受けることができなくなります。

2022年から既に「省エネ性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置」が導入されており、住宅の性能が高いほど、借入限度額もあがるようになっています。
2024年からはその内容に加え、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」がローン減税の対象外となり、省エネ基準に適合した住宅においても借入限度額が500～1000万円減額されます。
また、「省エネ基準適合住宅」の証明として、確定申告時に「建設住宅性能評価書の写し」もしくは「住宅省エネルギー性能証明書」の提出が必要になります。

子育て世帯向けの優遇措置の詳細

前述のとおり、住宅ローン減税は2022年から「省エネ性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置」が導入されており、2024年からはその限度額が500～1000万円減額される予定です。
しかし、12月14日に決定した令和６年度税制改正大綱により、子育て世帯は限度額が減額されないことになったのです。

対象は19歳未満の子を有する「子育て世帯」又は、夫婦のいずれかが40歳未満の「若者夫婦世帯」です。

表を見ると分かるように、省エネ基準適合住宅においては通常3000万円が限度額のところ、子育て世帯・若者夫婦世帯は4000万円が限度額となり、1000万円上乗せされています。ZEH水準省エネ住宅においても1000万円、長期優良住宅・低炭素住宅においては500万円、限度額が上乗せされているのが分かります。

資材価格や人件費の高騰で住宅価格が上昇しており、子育て世帯のマイホーム取得が困難になっている背景から、今回の税優遇が決定しました。ただ、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」においては予定通り、住宅ローン減税の対象外となるため注意が必要です。