現行規定より精緻に確認する方法
新たに作成されたこの方法は、設計の実態に応じた実荷重により、面積当たりの必要壁量を求める計算法です。
太陽光発電有無や階高、屋根材、外壁材等の荷重に応じた早見表や表計算ツールも作成され、表中の組み合わせ等から、面積当たりの必要な壁量基準を確認することができます。
また存在壁量については、現行規定では耐力要素として見込んでいない開口部まわりなどの腰壁・袖壁等について存在壁量に算入できるようにするとともに、５倍が上限とされていた壁倍率についても引き上げが検討されています。
国土交通省 改正法制度説明資料はこちら（2023.11.01）
最新！日本住宅・木材技術センターＨＰ（早見表・表計算ツール）はこちら（2023.11.27更新）