こどもエコすまい支援事業について

こどもエコすまい支援事業

2022年11月8日に新しい補助金・助成金制度「こどもエコすまい支援事業」がスタートすることが発表されました。
今回はこの「こどもエコすまい支援事業」の概要や補助対象工事、11月28日に終了した「こどもみらい住宅支援事業」との違いについて詳しくご紹介します。
※リフォーム工事も支援対象ですが、このページでは新築・購入についてご紹介します。
　リフォーム工事の詳細は国土交通省HPをご確認ください。

概要

「こどもエコすまい支援事業」は2050年カーボンニュートラルに向けて、
ZEHレベルの高い省エネ性能を有する住宅の新築や、既存住宅の省エネ改修等を支援し、
住宅の省エネ化を推進するための補助制度です。

昨今のエネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得をサポートするため、
住宅の新築・購入に関しては「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の「ZEH住宅」が対象になっており、
補助額は1戸あたり100万円です。
また、2022年11月8日～2023年12月31日に工事請負または売買契約をした物件が対象になります。

詳細　（2022年11月22日時点）

対象世帯

「子育て世帯」又は「若者夫婦世帯」

　※子育て世帯：申請時点で18歳未満の子を有する世帯。
　※若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、令和４年４月１日時点でいずれかが39歳以下の世帯。

対象住宅

• 発注者又は購入者が自ら居住するもの
• 分譲住宅の購入に関しては、売買契約締結時点において完成から１年以内で、人が居住したことがないもの
• 令和４年１１月８日以降に工事請負契約（もしくは売買契約）を締結したもの
• 令和５年１２月３１日までに工事が一定以上の出来高に達した上で交付申請を行い、
  令和６年７月３１日までに完了報告が可能なもの
  ※戸建住宅の場合。共同住宅の場合は完了報告の期限が異なります。
• 申請事業者が事業者登録を行った後に建築工事に着工するもの
• ZEH住宅（強化外皮基準かつ、再生可能エネルギー等を除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）
• 住戸の延べ面積が５０㎡以上
• 土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの

補助額

100万円/戸

申請方法

※申請手続きは事業者がオンラインで行います。

他の補助金との併用可否

• 補助対象が重複する国の他の補助制度との併用は不可。
• 地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものは不可。それ以外は併用可能。
• 住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用は不可 

住まいの復興給付金	○
外構部の木質化対策支援事業	○
こどもみらい住宅支援事業	×
地域型住宅グリーン化事業	×
ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業地域型住宅グリーン化事業	×
戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業	×

「こどもみらい住宅支援事業」との違い

ここまで、「こどもエコすまい支援事業」（以下、こどもエコすまい）の詳細をご説明しましたが、
制度の目的や対象等「こどもみらい住宅支援事業」（以下、こどもみらい）と何が違うのか、疑問に思われる方が多いかと思います。

違いは主に２つです。

１つめは省エネ性能のレベルです。
こどもみらいは「ZEH住宅」「高い省エネ性能等を有する住宅」「省エネ基準に適合する住宅」の３つの省エネレベルの住宅が対象でしたが、
こどもエコすまいは「ZEH住宅」のみが対象になっています。

２つめは補助金額です。
こどもみらいは省エネ性能のレベルに合わせて、60万円～100万円と補助金額も異なりました。
こどもエコすまいは対象住宅がZEH住宅のみになったことにより、補助金額も一律100万円となっています。