2022年６月に改正建築物省エネ法が公布されました。それに伴い、４号特例制度が見直されることになり注目されていますが、他にも様々な規制が改正されるのをご存知でしょうか。その中でも特に注目したいのが、「ZEH水準の木造建築物の構造基準見直し」についてです。改正後の構造基準について簡単にご紹介します。
壁の検討方法
下記の３つの方法で壁の検討をすることが可能です
柱の検討方法
下記の３つの方法で柱の検討をすることが可能です
四号特例縮小の概要
現在、木造建築物において建築確認申請を提出する際には、延べ面積500㎡以下（改正後は300㎡以下）2階建て以下の場合は「壁量計算」、500㎡超えや３階建ての場合は「許容応力度計算」が必要になります。
「壁量計算」は簡易的な構造計算で、地震や風の力に対して必要な壁量が計画されているか確認するもので、「許容応力度計算」は建物の部材にかかる力（＝応力度）が、部材の許容できる力以下におさまっているか確認するものです。
保有水平耐力計算や時刻歴応答解析等の構造計算もありますが、木造住宅においては、「壁量計算」と「許容応力度計算」で対応することがほとんどになります。
延べ面積500㎡以下（改正後は300㎡以下）2階建て以下で主流な「壁量計算」における「地震力に対する必要壁量」の係数は1981年に定められた数値です。しかし、当時と比べると住宅は性能向上とともに重量も重くなっています。
近年進められている省エネ対策では断熱性能向上や太陽光発電等の設備設置により、建築物が重量化しているという調査結果もあり、今後はさらにその傾向が強まると考えられます。そこで、今回の改正では省エネ化等による建物の重量化に対応した壁量計算方法が追加されます。
また、構造耐力上主要な部分の柱の小径に関しても、省エネ化等による建物の重量化に対応した規定が追加されます。
改正案は2023（令和５）年秋頃に公布予定、2025（令和７）年４月に施行予定です。情報が公開され次第、随時更新していきますので、ぜひチェックしてくださいね！
